一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
計画期間 | 2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間 |
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目標 1 | 計画期間内に、育児休業など取得率を次の水準以上にする。 男性社員・・・取得率を50%以上にすること 女性社員・・・取得率を80%以上にすること |
対策 | 【2025年4月~】 2025年4月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の構築(代替要因確保・業務体制の見直し等) 2027年4月~ 多能工化に向けて教育訓練実施(OJT・OFF-JT含む) |
目標 2 | 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し |
対策 | 【2025年4月~】 業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する。 |
目標 3 | フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を38時間未満にする |
対策 | 【2025年4月~】 管理職に対して社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の所定外労働時間を通知し、管理徹底を図る。 |
目標 4 | 年次有給休暇取得促進のための措置の実施 |
対策 | 【2025年4月~】 全従業員に対して再度年次有給休暇取得促進に関して教育を行い、有給休暇取得に対して意識向上を図るとともに、管理職は取得しやすい環境を構築するように努力する。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の有給休暇取得状況を通知し、管理徹底を図る。 |
副 スローガン
Spirit of Mutual Acceptance
自分とはちがうからこそ気づくことがある。
相手の考えや立場を尊重・理解し、お互いを助け合う。
「それぞれに違う力」を集めると必ず「大きな力」が生まれる。
違いを認め合う心を持ち、双立グループの更なる成長を目指す。
毎年、目標達成と早期定着を図るため、社員がバッチをデザインし、
その中から選ばれた作品をワッペンにしています。